今更、改定前の約款を読解しても意味はありません。昨日の記事は、専門家としての筋を通すために書きました。では、今年から改正、名称を変更し、補償を3区分した三井住友さんの弁護士費用特約を解説します。 　 （旧）弁護士費用特約 ⇒

　① 弁護士費用（自動車・日常生活事故型）特約 　 （旧）自動車事故弁護士費用特約 ⇒

　② 弁護士費用（自動車事故型）特約 　 （新設） ③ 弁護士費用（自動車・自転車事故型）特約

　新約款を読みこんだ結果、ポイントは以下の通りです。

1、改定前の（旧）弁護士費用特約（＝「日常型」）でしか補償範囲とならなかった”加害者が自転車の場合の被害事故”を、（旧）自動車事故弁護士費用特約に含めた中間型＝③を新設した。

　自転車による加害事故が加わることで選択の幅が広がり、より実用的な特約になったと思います。自転車型の弁特は、他社ではあいおいニッセイ同和さんが採用しています。また、AU損保さんは自転車専用商品に付帯しています。 　 2、（旧）自動車事故弁護士費用特約で、不合理と断じた補償範囲の制限が撤廃され、従来から馴染みの補償範囲である「家族の自動車1台に特約がついていれば、家族内所有すべての自動車・バイクに弁特が適用」できるようになった。

　補償範囲が今まで馴染んだ自動車保険のルールに戻ったので、契約者の理解は容易ですし、代理店さんの設計ミスも防げると思います。 　　 3、掛金が若干上がった？　三井住友さんに限らず、ここ数年各社、値上げ傾向です。 　 　 ★ これで、三井住友さんの弁特は無敵となったでしょうか。惜しむらくは損保ジャパン日本興亜が唯一採用している「刑事弁護士費用」を加えれば最強かと思います。

　損保ジャパン日本興亜の新型・弁護士費用特約 　 ★ 細かい約款改定は、誰にも気付かれず静かに成されることが多くなりました。三井住友さんに対し、以前も不合理な労災免責を指摘しましたが、これもいつの間にか撤廃されていました。詳しくは以下の過去記事を。　

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　8年前から三井住友さんの弁護士費用特約（以後、略して弁特）について、ウォッチしてきました。このシリーズ、”弁護士費用特約にまつわるエトセトラ”は、以下に説明する三井住友さんの約款の不合理を指摘することからスタートしたと言えます。まったく重箱の隅をつつく様な細かい話ではあります。しかし、決して安くない掛金を負担している契約者さんにとって、交通事故で助けてほしい時に当然でると思っていた保険が、「約款上、免責です」とは･･･がっかりを通り越して、保険会社への不信感を一気に高めることになります。次の更新では「通販型もいいわね」となるのは必定です。 　三井住友さんは、10年も前、業界に先がけて交通事故に限らない「日常型」の弁特を発売しました。交通事故に限らず、日常の被害事故を補償範囲に含むグレードアップした「弁護士費用特約」に改造したのはよいとして、従来の交通事故に限定した弁特を「自動車事故弁護士費用特約」として新設しました。名前の通り補償は交通事故に限定するものですが、保険の対象となる自動車の範囲に差をつけるためか、対象は契約車両のみで、家族所有の車両を適用外＝免責にしました。以後、代理店でさえ、事故が起きてからではないと免責と気付かない問題が頻発したと想像します。

　前編では、当時の自動車事故弁護士費用特約で、どのようなケースが免責となったのかを説明します。まず前提として、従来の自動車保険の被保険者の範囲は、契約者（お父さんとして）と配偶者、同居の親族、別居の未婚の子と、生計を同じくする家族全員が対象となるものが多く、当然、弁護士費用特約もお父さんの一台につけていれば、家族全員対象となるものです。これはどこの保険会社でも共通のルールで、三井住友さんの日常事故を加えた「弁護士費用特約」でも、そのルールは変わりません。

　しかし、補償を限定した「自動車事故弁護費用特約」は、契約車両の絡む事故だけにしか補償が及びません。家族が所有している自動車・バイクは免責となりますから、それぞれの車両に特約を付保しなければならないのです。（例外的に契約者あるいは記銘被保険者であるお父さんだけは、家族所有以外の他の自動車搭乗中の被害事故であれば弁特の対象となります）。最悪のケースは以下の過去記事をご覧下さい。 　 最悪例 ⇒ 弁護士費用特約にまつわるエトセトラ　① 　 　これは、息子さんが原付バイクを買い足したので、お父さんの自動車保険にファミリーバイク特約を追加したのはいいが、弁特の補償が及ばないことに事故が起きてから気付いたケースです。この場合、既に付保していた自動車事故弁護士費用特約を、普通の（一般型である）弁護士費用特約に、同時に変更すべきだったのです。代理店さんの手続きミスに恨みが残ります。今年からの約款改定は、この指摘が三井住友さんの耳に届いた影響とは思いませんが、やはり、数年に渡り各地でトラブルが起きたと思います。

　では、補償が制限された当時の「自動車事故・弁護士費用特約」、核心となる約款の第4条（保険金を支払わない場合）の⑥を抜粋します。この一節が今年の改正・改名された「弁護士費用特約（自動車型）」から抹消されました。そもそも被保険者の範囲を生計を同じくする家族としながら、この条文で被保険車両を限定しているものですから非常に難解です。解釈の問題すら生じさせる約款と言えます。

　今更、改定前の約款を検証してもせん無き事ですが、これも一度、悪約款と非難した者の務め、該当条項の前段・後段をそれぞれ赤字で翻訳・解説しましょう。 　 第4条（保険金を払わない場合）

⑥ 被保険者が親族等所有自動車に搭乗している場合に生じた自動車被害事故による損害。 　続きを読む »