【事案】
歩行中、後方より走行してきた乗用車に衝突される。救急搬送され即入院、3日後に手術が施行され、約1ヶ月の入院を余儀なくされた。
【問題点】
主治医が障害について関心がなく、後遺症残存と潔しとせず、「よくここまで治した」ことを誇るタイプであった為、立証作業が困難となった。
主治医は抜釘後の診察にて、「これで完治。」と断言した。
【立証ポイント】
本件は腓骨が変形癒合しており、レントゲンではっきりと認識できるが、変形障害の「著しい変形」とまでは基準上難しい。それでも、足関節の不具合を事前に確認していた。
（参考画像）
迷惑顔の主治医に協力を乞い、ＭＲＩと両脚揃えたＸＰを依頼、追加検査の末に後遺障害診断とした。理学療法士による可動域計測に立ち会い、１２級の機能障害の基準値であることを見届けた。後遺障害診断書が完成したが、可動域数値に不備があった為、修正依頼を実施して完璧な状態に仕上げてから申請した。このような苦労の末、狙い通り12級7号認定となった。
（平成３０年８月）
③ 被害者請求拒絶型
病院は治療費の清算のために、保険会社に診断書やレセプトを送ります。他方で、後遺障害診断書の場合は、多くの医師・病院は、後遺障害診断書は患者から依頼されるため、文書代は患者が支払い、出来上がった後遺障害診断書や画像は患者に渡されます。
この点、後遺障害診断書を保険会社に送って後遺障害手続きを進めていく事前認定の方式をとるか、あるいは、被害者ご自身（代理人）で自賠責調査事務所に直接、必要な資料をすべて送って後遺障害続きを進めていく被害者請求（自賠責法16条）の方式をとるか、の選択ができるようになります。他のブログでも記載があるように、保険会社が一括意見書（依頼者がどんな人か等を担当者視点でまとめたもの）を提出することのリスクや、多忙な保険会社の担当者が資料不足のまま申請されてしまうリスクを回避するため、資料をすべて確認した上で安心して手続きを進めていけます。つまり、手続きの透明性から被害者請求を弊所としてはお勧めしております。このような事情を知った被害者さんの多くは、当然に被害者請求を希望します。
しかし、医師の中には稀にですが、後遺障害診断書を患者（依頼者）に渡さず、保険会社に直送することがあります。被害者請求を知らずに悪気無くやっていた医師もおりましたが、他方で、被害者請求の存在を知った上で、あえて無視して保険会社に直送する医師もおりました。（患者が診断書を改ざんするとでも思うのでしょうか？ 過去のケースでは、保険会社の担当者は、病院から後遺障害診断書が届いたのと同時に事前認定されてしまい、等級認定された場合もありましたが、資料の提出不足で非該当になり、異議申立てで等級が認定された場合もありました。診断書の内容を精査せず、提出書類も吟味せず、審査に回されてしまうことになるので、患者も私達も冷や冷やなのです。 被害者請求は、国が法律で定めた、交通事故の被害者に認めた、交通事故被害者の為の、大切な権利です。 しかし、医師・病院の方針で保険会社に後遺障害診断書を送られてしまい、被害者の知らない間に結果が出されることもあるという現実があります。弊所ではそのリスクをなるべく回避するために、症状固定後、後遺障害診断書を医師に依頼した日または近日中に、連携弁護士あるいは被害者さんから、保険会社の担当者に被害者請求する旨、宣言しています。これは、一括払いを続けてきた保険担当者への礼儀でもあります。 ④ 交通事故の診察拒否型
医師も様々で、中には交通事故の被害者を診ない方針の医師・病院もあります。この場合は、やむを得ないので違う病院を探すことになります。はじめから診れない方針であることを教えて頂ける分、以前のケース（特に①～②）と比較すればとても紳士的といえます。
