最近、耳に入る業界情報ですが、やはり、交通事故の受任数が減っていることです。周囲の弁護士事務所にも聞いてみましたが、事件としての受任数は減少傾向だそうです。

　ここ数年の統計をみるに、確かに人身事故の件数そのものの減少は間違いありません。それよりも、受任件数の減少は、弁護士事務所の交通事故に対する宣伝が広く出揃った結果と思います。規制は厳しいにせよ、弁護士に自由な宣伝活動が解禁されたのはわずか19年前（平成12年）です。その後、ネット広告の席巻は、大手法人事務所による毎月1千万円の広告費を越えるようなリスティング広告に激化、それに続けと中堅事務所が続き、日本全国、弁護士はじめあらゆる参入業者の誰もが交通事故の専門家に・・これが現在までの流れです。つまり、過当競争による食い合いが案件減少の主原因ではないかと思います。弁護士さん同士は激しい競争の最中と言えます。

　その中で抜きん出る存在になるためには、仕事の成果や評判も大事ですが、スマホ時代を予想したようなネット宣伝が主力の事務所は先見の明ありです。生まれて初めての事故で右往左往することになる被害者さんにとって、適切な事務所と出会うことはそれなりに難しいものです。結果として、ネット集客が勝負を決めるようです。しかし、それでも重傷案件となれば、変わらず人伝いの「紹介」が多くを占めます。問題は紹介先が交通事故業務に熟知しているか否かでしょうか。やはり、他産業の盛衰に同じく、市場が成熟するにつれ、実力と評判は確固たる選択要素となります。弊所にとっても、紹介数の伸びが実力のバロメーターであり、将来の安心材料です。それでは掲題のライバルとは誰になるのでしょう。他の交通事故・行政書士は競争相手となるのでしょうか？　

　今でも、ネット上で交通事故を検索すれば、わずかに行政書士も残っています。しかし、依頼はほとんどないだろうな、と思います。これだけ、弁護士のHPが出揃って、行政書士の選択などあるはずないと思ってしまいます。自賠責保険の手続きだけなら、わざわざお金を払ってまで依頼する仕事とは判断されないでしょう。「いずれ、行政書士は交通事故から退場する」これは、私が9年前から予言していたことです。その中で、世に必要な存在として残るには、やはり被害者にとって有用となる医療調査機関です。被害者の被害状況を明らかにする医証（医学的証拠）を取得・収集する卓越した力、これが能えば、弁護士先生からニーズ・依頼があり、共存可能となります。つまり、損害の立証業務に秀でていれば、対弁護士では競争関係より協力関係が勝るのです。その点、多くの士業がこの医療調査を苦手としています。自らの資格に無関係な分野なので仕方ありません。大体、弁護士を刺激してきたのは、賠償交渉に手を染める赤本書士でした。もっとも、最近は弁護士会からの追及や判決で死滅状態なので、ライバルとしては自ら脱落したと言えます。

　それでは、反対の立場である加害者側の保険会社ですが・・さすが、しっかりと調査機関を活用しています。その点で言えば、私達の競争相手は調査会社となりますが、被害者・加害者と立場が分かれますので、直接の競争関係にはなりません。むしろ、人材や情報の交換を通じて、学び合う存在かもしれません。残念ながら、立場の違いから接触は難しそうですが・・。

　このように、私達、被害者側の医療調査業は、実は孤独な存在なのです。もちろん、それは覚悟の上、最初から新しいビジネスを立ち上げたと思っています。存在価値が潜在的である中、必要とされる存在であること、いずれ定番の存在を目標に、”交通事故外傷、被害者側の調査機関”として、唯一無二の存在を確立させたいものです。

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