【事案】
バイク運転中、交差点で自動車と出会い頭衝突、足を受傷。診断名は足関節内果（内側のくるぶし）・開放骨折。
【問題点】
長期のリハビリも機能回復が進まず、数年が経っていた。自賠責の申請をしていないことに気付き、相談会に参加された。専門性を評価いただき、ご依頼となった。
【立証ポイント】
医師面談の末、正確な計測を促した。時間は経っていたが、受傷程度から難なく認定となった。
※ 併合の為、分離しています。
（平成３０年４月）
久々に、顧問の社労士先生と打合せ、というか飲み。
他士業の先生からは、別分野の話が聞けて大変に勉強になります。昨夜の話では、ある社労士事務所の雇用方針を聞きました。何でも、その事務所では、社労士資格もしくは資格勉強中の社員を募集・採用しないそうです。募集者の属性はなんとＳＥ経験者です。ＳＥとは和製英語ですが、システムエンジニアのことです。ＳＥは、仕事に使うコンピューターの仕組み（システム）を作る人と理解しています。つまり、コンピューターにかなり強い人、と言っても外れていないでしょう。
その社労士先生は、まずＳＥを採用し、ＳＥに社労士の仕事を教えるそうです。当然ですが、どの士業でも、その作業の大半はパソコンを使います。その様々な手続きについて、専用ソフトも揃っています。したがって、そのソフトに沿って作業をする以上、社労士の知識＜ＰＣの活用能力、なのかもしれません。
これは、現在どの仕事にも当てはまる理論に思います。行政書士・司法書士なども、各種手続きは電子申請が増加、それ以外でもパソコンでの作業が普通です。もちろん、士業各分野の専門知識は必要ですが、それは少人数で足ります。組織的に事務所を運営する場合、システム重視の発想に行き着くのです。
世の趨勢はシステム化、そして、いずれはＡＩ（人工知能）が主流になるかと思います。士業の世界でも、当然に手続きの電子化が進むでしょう。業務を手段から考える・・目的（認可・許可・認定）と手段（パソコン作業・電子申請）の逆転現象が起きていると思います。
ともあれ、”逆転を容認する柔軟な思考”が必要である事は間違いありません。
いかに、自賠責調査事務所に障害を克明に伝えるか・・私達の仕事はこれに尽きます。
とくに高次脳機能障害では、医師の診断だけに頼ることになく、家族から綿密な聞き取りを行い、関連する資料を出来るだけ集めます。その資料とは文章に限りません。写真や活動記録、そして、時には記録映像を作成します。ビジュアルに訴えることは、一目瞭然の例えのごとく、審査側に障害の実像が伝わると思います。
本件では、事故前の活動記録を示す写真が、能力低下の証明に役立ちました。障害の調査は、誰かか自動的にやってくれるものではありません。医師任せでも不十分です。被害者側が積極的に動くものです。さらに、これをお手伝いできる事務所は、実は極めて少ないと思っています。
高次脳機能障害の立証、本件から学ぶことがたくさんありました
【事案】
歩行中、自動車に衝突された。頭部を強打し、意識不明の状態で救急搬送、急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血、脳挫傷、頭蓋骨骨折の診断となった。
【問題点】
面談時に易怒性が顕著に現れていたものの、記憶障害やその他の障害については精査の必要があった。ご家族の話では、能力面において事故前との落差が激しいとのことだった。しかし、お住まいの地域に高次脳機能障害を検査・評価できる病院がなく、交通の便も良いとは言えない為、転院先の選定が課題となっていた。
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高次脳機能障害の症状で、多くの患者さんに共通するものは、記憶障害や注意・遂行機能障害です。その他、言語障害や失認・失行など、様々な障害があります。いずれも、各種の神経心理学検査から、ある程度の客観的な所見（データ）を得ることが可能です。
しかし、客観的なデータと言う意味では、性格変化が最も立証の工夫が必要と思います。怒りっぽくなる、逆に細かく神経質だった人が穏やかになる、他にも以前の性格が逆転し、明るく快活になる、暗く閉じこもりがちになる、子供に返る、趣味・嗜好が変わるなど、脳へのダメージで性格が変わることがあります。これらは、検査で確認できるものではなく、事故前後の比較に尽きます。患者の元々の性格を知らない医師では前後比較ができませんので、家族からの聞き取り、観察がすべてとなります。
本件も一見、深刻な障害には見えない被害者さんでしたが、家族にとって、性格が変わってしまった事は大変な変化なのです。受任からおよそ１０ヶ月間、ご本人とご家族に付き添った結果、自賠責に性格変化を克明に伝えることができました。
被害者にぴったり寄り添わなければ、わからないと思います。
【事案】
自転車で走行中、併走する自動車と接触、転倒した。頭部を強打、意識不明状態で救急搬送されて、脳挫傷、くも膜下出血の診断となる。
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歩行中、自動車に衝突された。頭部を強打し、意識不明の状態で救急搬送、急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血、脳挫傷、頭蓋骨骨折の診断となった。
【問題点】
面談時に易怒性が顕著に現れていたものの、記憶障害やその他の障害については精査の必要があった。ご家族の話では、能力面において事故前との落差が激しいとのことだった。しかし、お住まいの地域に高次脳機能障害を検査・評価できる病院がなく、交通の便も良いとは言えない為、転院先の選定が課題となっていた。
【立証ポイント】
受傷後約1ヶ月時に相談にいらして頂けたので、転院から密着してお手伝いとなった。本来であれば、高次脳機能障害は１年後に症状固定するのが通例だが、本人とご家族の意見から早期解決を目指し、事故後半年で症状固定する方針とした。
元々活動的で多趣味、周囲からの人望も厚く、多くの人に愛されていたであろうという事が分かるエピソードや資料が豊富に残っていた。さらに、ご家族に日常生活での問題行動を記録するよう指示、写真等も加えて集積した。
これらの資料から、受傷前後の対比が非常に分かりやすくなり、日常生活状況報告書でも具体的な主張ができた。高次脳審査会も本件の症状が容易に判断できたのか、わずか４８日という期間で５級２号が認定された。弊所の高次脳機能障害の最短認定記録を更新した案件となった。
（平成３０年３月）
【事案】
自転車で走行中、併走する自動車と接触、転倒した。頭部を強打、意識不明状態で救急搬送されて、脳挫傷、くも膜下出血の診断となる。
＜参考画像：右前頭葉への脳挫傷＞
【問題点】
本人との面談時、外見上はとても元気そうで、職場や相手方保険会社の担当者からも症状は軽く見られていた。ケガをした本人も自分はもう大丈夫だと元気さをアピールしていた。しかし、家族の話を聞いてみると、本人が自覚しきれていない症状が多くあり、とても仕事復帰できる状況ではなかった。
【立証ポイント】
実施した神経心理学検査を病院同行で確認し、自覚症状（家族から確認していた症状）と表れていた検査数値と比較し、家族が重くとらえすぎている症状や、逆に軽く感じすぎている症状を浮き彫りにする作業が続いた。
とくに、神経心理学検査で判別が難しい、性格変化がクローズアップされた。事故前よりも性格が明るくなりすぎた事や、幼児退行、事故前から持っていた趣味への関心がまったくなくなったこと等が明らかになった。家族は性格が明るくなった面（周囲からは歓迎されうる性格変化？）について違和感を覚え、戸惑っている様子だった。そこで、弁護士事務所での面談や病院同行でのエピソードを採用、これらをもとに、日常生活状況報告書をまとめて被害者請求をした。
その結果、主治医の予想を上回る5級2号が認定された。なお、本件では味覚・嗅覚障害もあり、それぞれ14級相当が認定され、併合5級となった。
※ 併合の為、分離しています
（平成３０年３月）
前日の解説から、給与額・勤務日、その対比がはっきりしていれば、（b）方式＝「休日を差し引いた勤務日数で月給を割って、日額を算定する」ことが正しい算定となります。それでは、アルバイト・パート・日雇い労働者の場合を続けます。
（2）日雇い労働者やアルバイトについても、労働契約上、実際に労働した時間に応じた金額の給与が支給されることになっているはずですので、適切な証拠があれば、事故前に実際に労働した単位時間（実労働日1日）当たりの基礎収入を算定することが可能です。
そして、労働契約上、各週・月のどの日に勤務するかが概ね決まっている者（アルバイトにはそのような者が相当数いると思われます。）については、事故に遭わなかった場合、どの日に労働していたかを認定することがきるため、（b）の計算方法で休業損害を算定することができます。このような場合に、被害者側が（b）の計算方法で算定した休業損害を請求しているにもかかわらず、（c）の計算方法を採用することは、休業損害を過少に認定することになるので、適切とはいえません。 他方、日雇労働者は、通常、短期の契約を予定していて、事故の発生の時点で、将来どの日に労働するかが決まってないことが多いと思われます。
また、アルバイトにも、労働契約上、各週・月のどの日のどの時間に勤務するかが決まっていない者もいます。このような給与所得者についいては、事故に遭わなかった場合、どの日に労働をしていたかを認定することが困難であり、（b）の計算方法で休業損害を算定することはできません。
しかし、通院などによって、事故に遭わなかった場合と比較して、その分の労働の機会を失い、現実の減収が生じたとみることができますので、休日を含んだ一定期間の給与の平均日額を基礎収入とし、これに通院日等を乗じる方法（（c）の計算方法）で休業損害を算定することになると考えられます 。
アルバイトについては、時給が定められており、勤務日（シフト）もある程度固定していれば、以前から保険会社も（b）方式で算定してくれました。日雇いも同じく、計算が易しいものです。しかし、今回の解説を読むと、証拠が必要であると読み取れます。保険会社に（b）方式で請求をすれば、勤務予定表や過去の勤務表なども必要になるかもしれません。
保険会社は常に”払い過ぎ”に臆病な生き物です。細かい立証を待たず、（ｃ）方式での支払が無難なのでしょう。そもそも、休業損害の支払いは、被害者の差し迫った損害に対し、急いで対応するものです。したがって、案件の性質に合わせて柔軟に算定方式を使い分けることはもちろん、まずは（ｃ）方式での支払いを受けて、最終的な賠償交渉で、立証書類を基に（b）方式に算定し直し、不足分の追加請求も有かと思います。
総括しますと、判で押したように「事故前の3ヶ月を90日で割って、日額を算定する」方式は、もはや、スタンダードではない。ただし、「休日を差し引いた実勤務日数から、日額を算定する」方式は、それを裏付ける書類が必要であること。また、実勤務日数と対応する給与が明らかではない場合や、急場しのぎでは、「事故前の3ヶ月を90日で割って、日額を算定する」方式もあり得る、と言う所でしょうか。
今年の『損害賠償算定基準2018・下巻』（いわゆる赤本）引用、 武富 一晃 裁判官 の解説を続けます。 （2）以下、どのような場合にどの計算方法を用いるべきか、給与所得者が継続して完全休業する場合と給与所得者が就労しながら一定の頻度で通院を行っている場合に分けて検討していきます。 ２ 給与所得者が継続して完全休業する場合
休業損害は、事故による受傷を原因とする休業のために支給を受けられなかった減収分（差額）について認められるところ、労働契約上、勤務時間等が定まっていて、実際に労働した時間に応じた金額の給与が支給されている給与所得者については、休業損害を正確に算定するため、計算方法 ②で収入日額を算定し、これに実際の休業日数を乗じる方法（（b）の計算方法）によるべきという考え方もあり得ます。
しかし、完全休業の期間がある程度長期の場合には、（a）、（b）の計算方法のいずれを採用しても、結論に大きな差は出ません。また、休業損害は、事故後も事故前と同様に勤務を続けたという仮定的な状況において得られたはずの給与と現実に得た給与の差額を算定するものであること、給与は、基本給のほか、時間外・休日・深夜労働の割増賃金や歩合給を含む諸手当の金額、時間外労働や休日労働を含む実際の労働時間によって決まるものであって、同じ労働契約のもとでも、金額が期間ごとに変動することから、その性質上、厳密な意味で正確な休業損害を算定することはできません。
したがって、ある程度長い期間継続して完全休業する場合には、（a）（b）の計算方法のいずれかを採用してもよいと考えられます。実務上、（a）の計算方法が採用されることが少なくないのは、このような事情によるものと思われます。
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【事案】
自転車で走行中、併走する自動車と接触、転倒した。頭部を強打、意識不明状態で救急搬送されて、脳挫傷、くも膜下出血の診断となる。
【問題点】
本人との面談時、外見上はとても元気そうで、職場や相手方保険会社の担当者からも症状は軽く見られていた。ケガをした本人も自分はもう大丈夫だと元気さをアピールしていた。
【立証ポイント】
受傷箇所が前頭葉であったので、感覚器障害を疑い、本人・家族から、味覚と嗅覚の異常を聞き出した。 （味覚・嗅覚などの感覚器障害は、前頭葉へのダメージで頻発します）
主治医の病院では、T&Tオルファクトメーターやろ紙ディスク検査設備が無かった為、設備と専門医のいる病院へ誘致した。その後、結果結果を持ち帰り、後遺障害診断書にまとめて頂いた上、被害者請求を実施した。
味覚・嗅覚ともに一部の低下がみられ、それぞれ１４級相当が認められた。
※ 併合の為、分離しています
（平成３０年３月）
【事案】
自動車運転中、飲酒運転の自動車に正面衝突される。頚部痛のみならず、手のしびれ、頭痛等、強烈な神経症状に悩まされる。
【問題点】
事故当日は独歩で帰宅したが、あとから症状がひどくなり3日後には入院してしまった。また、車がなくては不便な場所の為、ある程度回復するまでは一人で病院に通院することが出来ないことが懸念された。
【立証ポイント】
入院中にご子息と打合せをして立証作業を進めていた為、退院してからのMRI撮影も順調であった。また、ご子息に送迎等の協力を仰ぎ、症状固定まではとにかく通院を継続してもらった。主治医も協力的であった為、非常に良い立証が出来た結果、併合14級が認定された。
因みに、今回も、腰部はMRIは撮影していなにもかかわらず14級が認定されている。
（平成３０年３月）
【事案】
自動車運転中、交差点で左方から相手方自動車が進入し衝突、受傷した。直後から頚部痛、腰痛のみならず、手のしびれ等、神経症状に悩まされる。
【問題点】
面談時では、通院回数が少なく、事故から半年経過しても少なすぎる懸念があった。
【立証ポイント】
保険会社の担当者にお願いをして、何とか事故から7カ月間治療費を出して頂き、通院実績を延ばすことが出来た。幸い医師も協力的で、画像所見も丁寧に後遺障害診断書にまとめて頂き、被害者請求を実施した。結果、頚部・腰部でそれぞれ１４級９号が認定された。
（平成３０年３月）
