今年の『損害賠償算定基準2018・下巻』（いわゆる赤本）引用、 武富 一晃 裁判官 の解説を続けます。 　 （2）以下、どのような場合にどの計算方法を用いるべきか、給与所得者が継続して完全休業する場合と給与所得者が就労しながら一定の頻度で通院を行っている場合に分けて検討していきます。 　 ２ 給与所得者が継続して完全休業する場合

　休業損害は、事故による受傷を原因とする休業のために支給を受けられなかった減収分（差額）について認められるところ、労働契約上、勤務時間等が定まっていて、実際に労働した時間に応じた金額の給与が支給されている給与所得者については、休業損害を正確に算定するため、計算方法 ②で収入日額を算定し、これに実際の休業日数を乗じる方法（（b）の計算方法）によるべきという考え方もあり得ます。

　しかし、完全休業の期間がある程度長期の場合には、（a）、（b）の計算方法のいずれを採用しても、結論に大きな差は出ません。また、休業損害は、事故後も事故前と同様に勤務を続けたという仮定的な状況において得られたはずの給与と現実に得た給与の差額を算定するものであること、給与は、基本給のほか、時間外・休日・深夜労働の割増賃金や歩合給を含む諸手当の金額、時間外労働や休日労働を含む実際の労働時間によって決まるものであって、同じ労働契約のもとでも、金額が期間ごとに変動することから、その性質上、厳密な意味で正確な休業損害を算定することはできません。

　したがって、ある程度長い期間継続して完全休業する場合には、（a）（b）の計算方法のいずれかを採用してもよいと考えられます。実務上、（a）の計算方法が採用されることが少なくないのは、このような事情によるものと思われます。 続きを読む »