2015年12月8日 | 後遺障害無料相談『秋葉行政書士事務所』

【事案】

【問題点】

実態では１２級を上回る後遺症です。その後も膝の回復は思わしくなく、依頼者様は大型トラック運転の仕事が事実上できなくなっていました。それでも自賠責の基準では１０級に届かなかった。

これ以上の等級は数年後予想される「人工関節」への手術しかない。それから２年、その時はやって来た。

しかし、自賠責保険の時効３年はとっくに過ぎていた。

【立証ポイント】

過去の経験から事故受傷と密接に関係する後遺症が新たに生じた場合、自賠責は時効を援用せず、審査・等級変更をしていただける。被害者依頼中の弁護士、相手の任意保険会社を抜きにして、秋葉事務所単独で戦うことに・・自賠責調査事務所に窮状を訴えた。

まず、主治医を２年ぶりに再訪。「またですか」と呆れ顔でしたが、再三の診断書の記載に協力いただけた。続いて、人工関節置換術を行った病院では術式を説明した後遺障害診断書を新たに記載頂く。決め手は事故受傷と人工関節の関連性・必要性の説明である。待つこと３ヶ月、自賠責はしっかり認めてくれた。事故から６年半、３度目の異議申立て、ついに正しい後遺障害等級を勝ち取った。

そして、本日、時効に気を揉んでいた弁護士にお返しした。後は時効中断状態の任意保険会社と交渉再開、１０級の賠償額でしっかりかたをつけてもらうだけです。

（平成２７年１２月）　　

　自賠責保険の等級は、大勢の後遺症の被害者・不特定多数を一応区分する独自ルールに過ぎません。

　と言いつつも、その等級が賠償額の根拠となり、それを後の任意交渉で覆すことは困難です。仮に弁護士が裁判で自賠責が認定した等級を否定、上位等級を主張しても、変更はめったにありません。いくら訴えても裁判官は「自賠責に差し戻して等級をもう一度審査して、確定してきて下さい」と逃げます。自賠責等級は医学的な判断に関してそれだけ権威があるわけです。　実態よりも低い等級となってしまった場合、弁護士の交渉に委ねる前に自賠責への異議申立てで等級を固めることが一つの必勝パターンになります。本件の場合、人工関節の手術をすれば自賠責の基準上、容易に１０級となります。裁判上で難しい議論をせずとも、自賠責の審査で立証できるのです。弁護士と呼吸を合わせ、案件を引き継ぎました。秋葉事務所の活躍場はまさにここにありです。