今回は②任意保険の場合をあげてみたいと思います。
②任意保険の場合、(1)被害者自身の任意保険と、(2)加害者側の任意保険、とに分けられます。
(1)被害者自身の任意保険の場合について
被害者が契約されている保険特約で、後遺症（後遺障害）の申請前、申請中段階でお金が欲しい場合にご確認して頂きたいものとして、A：搭乗者傷害保険、B：人身傷害特約、C：無保険車傷害特約、が主にあげられます。
A：搭乗者傷害保険について これは、簡単に述べますと、保険契約した自動車に乗っているときに交通事故に遭った場合にお金が支払われる特約です。また、これは保険会社によって傷害一時金と改名されています。死亡、後遺症（後遺障害）で等級が認められたりした場合にも支払われますが、傷害の場合、後遺症（後遺障害）で等級申請する前の段階でも支払われます。
怪我の部位、症状によって支払われる金額が変化しますが、基本的に通院に数が5日以上になった場合に支払われます。なお、損保ジャパン日本興亜の最新の約款では、人身傷害特約内に搭乗者傷害保険の内容が収められております。
B：人身傷害特約について 人身傷害特約については、別の記事で説明しました。この特約も、保険契約した自動車に乗っているときに交通事故で死亡、受傷した場合にお金が支払われる保険です。Aの搭乗者傷害保険との違いは怪我の部位、症状によって支払われる金額が変化するわけではなく、実際にかかった費用が（支払限度額は契約で定めます。5000万円の契約が多いようです。）支払われる点にあります。
怪我が重く、しかも、加害者が自賠責のみしか入っていない（最悪、自賠責にも入っていないこともあります）場合、実際にかかった治療費全額が手に入らない場合に大変有効な特約です。
C：無保険車傷害特約、 この特約についても、別の記事で人身傷害特約との比較の際に説明しました。これは、死亡と後遺障害に限定されますが、交通事故加害者が保険に入っていない場合や、保険に入っていても被害者への支払が不十分であったり、まったく支払われなかったりする場合に、不足分の金額を被害者自身の保険から回収するものです。Bの人身傷害特約と同じく、加害者が自賠責のみしか入っていない場合や、自賠責にも入っていない場合に有効な特約である点で共通しています。
実際の運用も、B：人身傷害特約とほぼ同様の流れになりますので、保険会社によっては一時期、人身傷害特約と一緒になったり、独立したり、と変遷がありましたが、現在ではどちらか一方のみを適用し、もう一方は適用しないという流れが主流になっています。
※なお、近日中にメインブログで東京海上日動火災の最新約款についてボスがまとめる予定です。その中には無保険車傷害特約についても触れますので、お楽しみにお待ちください。
人身傷害特約と無保険車特約のどちらを適用するかは、別の記事でも触れましたが、前者は被害者に過失があった場合にも満額獲得できるのに対し、後者では請求者の過失が反映されます。また、人身傷害特約の場合、多くの契約が5000万円程度であるのに対し、無保険車傷害特約の場合、基本的に2億円～無制限です。 よって、過失の有無やその重さ、怪我の重さも加味した上で、どちらを適用するのかを決めることをお勧めします。
