【事案】
自転車でT字路の横断歩道上を横断中、右折自動車に右側面から衝突され、転倒したもの。直後、救急搬送され、大事には至らなかったが全身打撲となり、特に頚椎・腰椎にダメージが残った。以後、理学療法を継続も上肢のしびれは改善しなかった。また、精神的にも参ってしまい、心療内科への通院も続いた。
【問題点】
精神的障害で等級を追っても状況から厳しく、基本通り「神経症状」の14級9号を進める。
【立証ポイント】
心療内科への通院は症状が強くない限り、なるべく抑制していただく。精神病患者の主張する「痛い」は心因性にされてしまうからです。整形外科に同行、主治医に神経学的所見を記載した診断書をまとめて頂いた。
（平成２６年９月）
被害者さんからの相談で、「相手保険会社が弁護士を立てて、調停の提案がきました！」が少なからずあります。治療が長期にわたる方に多いようです。保険会社が治療費の打切りや示談解決へ進めるにあたり、業を煮やしている様子が伝わってきます。
被害者側は調停云々の前に、まずやるべき事をしっかり抑える必要があります。後遺症が残った場合、等級認定を済ませているでしょうか？（認定を受けている場合）認定等級は正当でしょうか？ 申請・認定なきまま、後遺症はないものとして調停で解決させられてしまいます。相手保険会社（弁護士）の狙いは早期解決です。後遺障害認定手続きなど待たず、さっさと進めてしまいます。
調停の目的とは「相互の歩み寄り」による解決です。つまり、調停員が「（被害者と保険会社の主張する金額の）双方の間位で手を打たないか？」などと斡旋案をだしてくる”ぬるい場”です。しかも、どちらかがその斡旋案を蹴ったらおしまいです。調停の斡旋案に拘束力（斡旋案に従う、または尊重する）はないのです。
← イラストのような・・
交通事故の場合、多くは保険会社vs被害者となりますが、この交渉の斡旋の場として「交通事故紛争処理センター」（以後、紛セン）があります。調停との一番の違いは拘束力です。「保険会社は斡旋案を尊重する」ことがうたわれています。絶対的な拘束ではないにしろ、保険会社が斡旋案を蹴って、上部審査の審査会や裁判にすることは稀です。断言します、紛センは調停に比べてはるかに被害者に有利です。
逆に保険会社及び相手弁護士は調停が有利、だから調停解決を持ち出してくるのです。（もっとも紛センは保険会社側から申立てするものではありません。あくまで被害者側のための機関です。） ここで被害者の採るべき行動を整理します。
1、調停など蹴る。
双方が参加しなければそもそも調停となりません。ただ、無視・無断欠席は駄目ですよ。必ず、事前に不参加を表明して下さい。
2、後遺障害の認定は？
後遺障害が賠償金の最大ウェートを占めます。まず、ここを固めなければいけません。秋葉の出番は正にここです。損害がすべて明らかになっていないのに交渉も何もありません。
3、紛センに申立て。併せて弁護士を立てる。
調停を蹴ったからにはこちらも対案を用意すべきです。それは裁判か紛センです。もちろん、交渉の継続でもよいですが、ここまでもめたら交渉は現実的ではないでしょう。そして、できれば被害者側も代理人（弁護士）を立てて進めるほうが良いです。相手弁護士と交渉するのはそれなりにハードです。 この1～3をしっかり抑えることが基本行動です。交通事故の解決はクールに進めるものです。そして加害者側保険会社に主導権を握られっぱなしから脱却し、被害者側で後遺障害を立証する、代理人を立てる、紛争センターや裁判に持ち込む行動と気概が必要です。
以下、調停について抑えておきましょう。 民事調停手続 （裁判所さまのHPより抜粋）
１．概要
調停は，裁判のように勝ち負けを決めるのではなく，話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。調停手続では，一般市民から選ばれた調停委員が，裁判官とともに，紛争の解決に当たっています。
２．民事調停の特徴
•手続が簡単 申立てをするのに特別の法律知識は必要ありません。申立用紙と，その記入方法を説明したものが簡易裁判所の窓口に備え付けてありますので，それを利用して申立てをすることができます。終了までの手続も簡易なので，自分１人ですることができます。
•円満な解決ができる 続きを読む »
【事案】
自動車に搭乗、路肩に停車中に追突を受けた。直後から頚部、腰部に痛みが発症、続いてしびれやめまい等、神経症状に悩まされる。また、相手保険会社からの打切り打診に精神的に追い詰められていた。
【問題点】
自動車保険加入先の保険代理店さんが窮状を見過ごせず、相手保険会社に治療の延長を求めたところ、弁護士対応とされてしまった。
【立証ポイント】
抜き差しならない状況になってしまったが代理店さんと緊密に連携、こちら側で書類をせっせと集めて被害者請求とした。さっさと１４級を認定させ、改めて当方も弁護士を立てて交渉を再開させた。
（平成２７年３月）
１４級９号の認定は本人の訴える症状と無理のない受傷機転（どのような事故でどのように痛めたのか）、そして症状の一貫性、治療内容の相当性などから認定に導かれます。もちろん、患者の訴える症状と、医師の診断する他覚的所見が一致していれば言うことなしです。しかし、こと頚椎･腰椎捻挫では自覚症状のみで、多くの場合、画像所見は年齢変性、神経学的所見も目立ったものはでません。したがって、受傷～症状固定の流れを通して、残存する症状の信憑性を判断するしかないのです。
それでは、特に疑いなく症状が一貫している場合、受傷機転をどう捉えるか？・・審査担当者の印象で決まってしまいます。本件の場合、駐車場内かつ相手は後進であるからスピードは遅く、しかも前方からの衝撃です（一般的に人間の首は後ろからの不意打ちに弱いものです）。救急搬送された訳でもなし、年齢も若くなく、医師も加齢の影響を示唆・・認定はどちらに転んでもおかしくないと思います。
１４級９号の認定率もしくは、相談会での認定予想が80～90％になってしまう理由はまさにここにあります。相談者さまに対して、結果をコミットできないのです。100％認定を目指しますが、１４級９号はそもそも「証拠なき認定」であることをご理解いただいています。
【事案】
駐車場内で自動車に搭乗･停車中、駐車しようとした自動車の逆突を正面やや右方から受けて受傷した。帰宅後、頚部・腰部の痛みに加え、上肢のしびれを発症、翌日から通院した。
【問題点】
早期に相談会にいらしたが、この受傷機転から等級認定は厳しいと予断した。しかし、理学療法を継続した結果、症状が残った場合は申請することにした。
【立証ポイント】
医師も「加齢の影響が大きい」とみていたようである。医師面談にて、丁寧に自覚症状を記載頂き、唯一の多覚的所見としてスパーリング検査（+）を落とし込む。あとは無駄な記載を排した結果、１４級の認定に至った。 症状の一貫性が評価されたわけだが、審査担当者の印象によっては被害等も十分にありうると思います。この辺が１４級９号の読みづらいところ。
ある日、交通事故でケガをして、その後、治療や交渉のストレスで精神的に追い詰められる・・よくあることです。夜眠れない、フラッシュバック（事故を思い出す）、鬱になる等、心療内科への通院も無理からぬことがあります。しかし、自賠責の後遺障害ではこれら精神障害は相当に重度で、受傷初期から専門医によって一貫して治療されていない限り等級認定となりません。なにより、死に直面するような強烈な体験でなければ説得力に欠けます。
やはり、１４級９号を押さえ込む作業になります。相談会で「私は追突事故でPTSD（心的外傷性ストレス障害）になりました！」と自己診断されても、PTSD患者はそんな元気じゃないよな・・、突然ぶつけられたので死ぬ思いはしてないよな・・と思ってしまうのです。
【事案】
自転車でT字路の横断歩道上を横断中、右折自動車に右側面から衝突され、転倒したもの。直後、救急搬送され、大事には至らなかったが全身打撲となり、特に頚椎・腰椎にダメージが残った。以後、理学療法を継続も上肢のしびれは改善しなかった。また、精神的にも参ってしまい、心療内科への通院も続いた。
【問題点】
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交通事故にあった事を知るであろう他人とは・・1、加害者 2、警察 3、病院 そして次にくるのは損保代理店さんではないでしょうか。本件は代理店さんが男気を見せてくれたのはいいのですが、相手保険会社の担当者が過剰反応、弁護士対応とされた件です。しかし、顧客様を救うべく秋葉と共闘、見事に解決の道筋を開きました。
【事案】
自動車に搭乗、路肩に停車中に追突を受けた。直後から頚部、腰部に痛みが発症、続いてしびれやめまい等、神経症状に悩まされる。また、相手保険会社からの打ち切り打診に精神的に追い詰められていた。
【問題点】
自動車保険加入先の保険代理店さんが窮状を見過ごせず、相手保険会社に治療の延長を求めたところ、弁護士対応とされてしまった。
【立証ポイント】
抜き差しならない状況になってしまったが代理店さんと緊密に連携、こちら側で書類をせっせと集めて被害者請求とした。さっさと１４級を認定させ、改めて当方も弁護士を立てて交渉を再開させた。 格言 「弁護士対応されるな、弁護士はこちらから入れるもの」
【事案】
自動車運転中、渋滞中の直進道路で後続車の追突を受ける。なお、追突者は逃走し、その後逮捕、実刑判決となった。 受傷直後から頚部痛、手のしびれ等の神経症状を発症。また、視力低下とうつ病も併発。
【問題点】
むち打ちながら、事故からしばらく経ってから徐々に視力が低下したと言う。さらに、頚部痛や手のしびれの辛さからうつ病を患い、症状が長期化したらしい。それでも何故か相手保険会社から治療費打切り要請を受けず、事故から１年5ヶ月通院が続いていた。担当者は忘れていたのかも知れない。
【立証ポイント】
結論として、視力低下の立証は相談された段階で諦め、症状が一貫している頚部痛及び手のしびれで後遺症（後遺障害）を追うことにした。事故外傷が原因で視力低下したのであれば顔面や頭部への直接のダメージがないと信用されない。さらに、事故直後から直ちに視力低下していなければ説明に窮する。そもそも視力低下は13級の数値に満たない。立証は非常に困難であることを納得していただいた。
結果、頚部痛及び手のしびれの症状が信用され、１４級９号が認められる。なお、女性が４、５０代になると更年期障害により視力低下することもあり、歳相応の視力低下と考えるほうが自然である。間違った立証方針で迷走させてはならない。
（平成２７年６月）
