被害者さんからの相談で、「相手保険会社が弁護士を立てて、調停の提案がきました！」が少なからずあります。治療が長期にわたる方に多いようです。保険会社が治療費の打切りや示談解決へ進めるにあたり、業を煮やしている様子が伝わってきます。

　被害者側は調停云々の前に、まずやるべき事をしっかり抑える必要があります。後遺症が残った場合、等級認定を済ませているでしょうか？（認定を受けている場合）認定等級は正当でしょうか？　申請・認定なきまま、後遺症はないものとして調停で解決させられてしまいます。相手保険会社（弁護士）の狙いは早期解決です。後遺障害認定手続きなど待たず、さっさと進めてしまいます。

　調停の目的とは「相互の歩み寄り」による解決です。つまり、調停員が「（被害者と保険会社の主張する金額の）双方の間位で手を打たないか？」などと斡旋案をだしてくる”ぬるい場”です。しかも、どちらかがその斡旋案を蹴ったらおしまいです。調停の斡旋案に拘束力（斡旋案に従う、または尊重する）はないのです。 　　 ← イラストのような・・ 　交通事故の場合、多くは保険会社vs被害者となりますが、この交渉の斡旋の場として「交通事故紛争処理センター」（以後、紛セン）があります。調停との一番の違いは拘束力です。「保険会社は斡旋案を尊重する」ことがうたわれています。絶対的な拘束ではないにしろ、保険会社が斡旋案を蹴って、上部審査の審査会や裁判にすることは稀です。断言します、紛センは調停に比べてはるかに被害者に有利です。

　逆に保険会社及び相手弁護士は調停が有利、だから調停解決を持ち出してくるのです。（もっとも紛センは保険会社側から申立てするものではありません。あくまで被害者側のための機関です。） 　 　ここで被害者の採るべき行動を整理します。

1、調停など蹴る。

　双方が参加しなければそもそも調停となりません。ただ、無視・無断欠席は駄目ですよ。必ず、事前に不参加を表明して下さい。

2、後遺障害の認定は？

　後遺障害が賠償金の最大ウェートを占めます。まず、ここを固めなければいけません。秋葉の出番は正にここです。損害がすべて明らかになっていないのに交渉も何もありません。

3、紛センに申立て。併せて弁護士を立てる。

　調停を蹴ったからにはこちらも対案を用意すべきです。それは裁判か紛センです。もちろん、交渉の継続でもよいですが、ここまでもめたら交渉は現実的ではないでしょう。そして、できれば被害者側も代理人（弁護士）を立てて進めるほうが良いです。相手弁護士と交渉するのはそれなりにハードです。 　 　この1～3をしっかり抑えることが基本行動です。交通事故の解決はクールに進めるものです。そして加害者側保険会社に主導権を握られっぱなしから脱却し、被害者側で後遺障害を立証する、代理人を立てる、紛争センターや裁判に持ち込む行動と気概が必要です。

　 　以下、調停について抑えておきましょう。 　 　 民事調停手続　（裁判所さまのHPより抜粋）

１．概要

調停は，裁判のように勝ち負けを決めるのではなく，話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。調停手続では，一般市民から選ばれた調停委員が，裁判官とともに，紛争の解決に当たっています。

２．民事調停の特徴

•手続が簡単 　申立てをするのに特別の法律知識は必要ありません。申立用紙と，その記入方法を説明したものが簡易裁判所の窓口に備え付けてありますので，それを利用して申立てをすることができます。終了までの手続も簡易なので，自分１人ですることができます。

•円満な解決ができる 続きを読む »