【事案】
停車中、後続車の追突を受け、前車に玉突き衝突した。運転席の主人は下肢の打撲、助手席の夫人は頚椎・腰椎捻挫。
【問題点】
相手保険会社ともめて弁護士対応された状態で相談会に参加された。症状を見るに奥さんは等級が取れるが主人は無理と分析した。奥さんのみ認定で諦めること、交渉の一切を連携弁護士に任せると約束して受任。
【立証ポイント】
まず、MRI検査を指示、続いて病院同行し、念のため夫婦双方に後遺障害診断書を記載いただく。 結果は、予想通り奥さんのみ認定。連携弁護士により速やかに交渉解決させた。
（平成25年11月）
【事案】
路肩を歩行中、後続自動車に追突を受ける。
【問題点】
問題は持病の手術を控えており、その入院・手術で、リハビリが１ヶ月中断することである。14級9号認定の原則から、治療の継続が絶たれてしまえば症状の一貫性が否定される。 また、被害者はリタイアした男性。専業主夫を主張していた。
【立証ポイント】
依頼者に通院日記をつけていただき、入院の中断期間について理由を説明した文章・記録を添付した。このように定型的な書類で等級認定が決まるとはいえ、当然に審査員に対して補助書類による説明は必要となる。そして、14級は無事に認定された。
次の問題は被害者が無職で「主夫」の立証が必要であること。相手保険会社は全否定の姿勢。 奥様の源泉徴収票（主人が配偶者と明記）、家族住民票（主人が第2順位）、本人の収入証明、本人の陳述書を添えて、主夫による主婦休業損害の満額を目指す。連携弁護士にそれらを託し、紛争センターで交渉、見事、主婦の休業損害と主婦相当の逸失利益を獲得した。
第三者（保険会社、裁判官）は「どうせ男は家事をしないでしょ」と思いがち。しかし、本件被害者は完璧なハウスハズバンドなのです。
（平成２５年１２月）
【事案】
交差点赤信号にて自動車停車中、後続自動車に追突を受ける。
【問題点】
受傷１ヶ月後に相談会に参加された際、急性期はしっかりリハビリ通院を続けることをアドバイスした。保険会社、病院との折衝に不安があったようでそのまま受任して対応を進めた。 病院の協力乏しく、特にMRI検査誘致に苦労した。地方であるため転院先・検査先が限られるハンデは否めない。
【立証ポイント】
面談拒否の病院であったが、なんとかしっかりした診断書を記載いただいた。結果は問題なく頚・腰、両方で14級認定。被害者は「もう、通院に疲れたよ・・」と言っていましたが、報われたでしょ。
（平成25年10月）
セカンドオピニオンの多さは相変わらずですが、最近気になる相談パターンを少々。
すでに弁護士に依頼していながら・・・
○ 自賠責の被害者請求を手伝って欲しい
○ 異議申立ての可能性を見て欲しい
○ 労災の手続きを相談したい
○ 画像を見て欲しい
○ 病院を紹介して欲しい ご相談をいただくことはまことに光栄なのですが、思わず「ちょっと待って、既に契約している弁護士さんに何で相談しないの？」と質問してしまいます。すると、相談者はばつが悪そうに以下のような返答をします。
「弁護士さんは示談交渉のみしかやらないと言っていまして・・」
「弁護士さんは「異議申立の結果を待っています」と・・」
「それは、別のところで聞いて・・と言われました」
「細かいことは（弁護士先生に）聞きづらくて・・」
「（弁護士先生に）電話をかけても折り返しが遅かったり無かったり・・」
このような被害者さんはせっかく、お金を出して弁護士に依頼したにも関わらず、様々な手続きを独力でやらねばならず困っているようです。つまり、依頼した弁護士は”資格を持った示談屋さん”です。「賠償交渉に特化している」と言えば聞こえは良いですが、そのような先生に限って交通事故裁判の経験が乏しく、もちろん判例など取ったことはありません。”賠償交渉のスペシャリスト？”に疑問がつきます。優秀な先生はたいてい何でも相談にのってくれるものです。
もしかするとこれは氷山の一角、”弁護士に依頼しながら困っている被害者さん”、実はたくさんいるかもしれません。
賠償交渉しかやらない先生に依頼すると多くの事は望めません。「示談交渉」が交通事故業務のメインとは言え、他に手続きが山ほどあり、それらは自分でやるしかないのです。事案によっては賠償交渉は解決までの作業の一部に過ぎないかもしれません。受傷から解決まで、被害者に課せられた手続きは山ほどあるのです。特に障害の立証（後遺障害等級の認定）は前半の山場です。被害者にとって一番助けて欲しい場面です。
私と連携弁護士さんの協働のきっかけですが、実は、このような被害者さんのニーズに対応するために、弁護士事務所から弊事務所に相談してきたケースが多いのです。賠償交渉以外の事務について、私どものサポートを加えれば鬼に金棒と気づいたのでしょう。まさに、被害者救済業をしています。 逆に、残念ながら未だ多くの弁護士さんは連携の有用性を否定、「行政書士ごときに何で頼らなければいけないのか？」「立証はうちの事務所でもできる！」「弁護士に任せれば大丈夫、他に相談する必要はない！」、ひどいと「行政書士は非弁だ！」と非難が返ってきます。 ならば、単独で、被害者の窮状すべての局面に対応していただけないものでしょうか。
もっとも、交通事故専門？を掲げながら、医療立証や賠償外の事務に精通している行政書士が極めて少なく、確かに非弁まがいの書士が多いことも問題ですが・・。 債務整理でも似たような話を聞きます。過払金返還請求をして終わり、任意整理に関する残った処理はやらないで委任契約終了にする事務所があるそうです。その依頼者はまた別の弁護士を探すことになります。
資格を持った示談屋・・それもありでしょう。しかし、依頼者第一主義を掲げるのであれば、受傷初期から解決まで一貫してフォローしてくれなければ困ります。それが出来ないのであれば、士業間の連携を駆使して完遂すべきです。これは、職業倫理、責任感の有無が問われているのです。
被害者さんも依頼先を探す際、よくよく弁護士の仕事の範囲を確かめる必要があります。法律事務所もサービス業、事務所によって仕事の守備範囲は違います。つまり、差があるのです。
より深刻なケースは、上記のように宣伝しながら、実際は「等級が取れてから来て」と対応する事務所、最悪は「受任しながら等級が出るまで何もしない」事務所ですが・・
【事案】
自動車直進中、交差点で右方よりの自動車と出会い頭衝突。反転し、左前方角のカーブミラーに衝突して停止したもの。耳鳴りや吐き気等、バレリュー症候群を併発。
【問題点】
バレリュー症候群の対処に病院をいくつか転院、物損も損害額や過失割合で大いにもめた。相手保険会社の担当者もキレ気味。そのような状態を心配して、以前の依頼者から紹介を受けた。
【立証ポイント】
保険会社とやり合う愚をたしなめ、バレリューの改善と等級認定へ向けて誘導する。近隣で信頼できる整形外科に受診、神経ブロックも含め、しっかりリハビリを進めた。 そして、保険会社の打切り打診をギリギリまで耐えて、等級申請、14級を確保した。
その後、余程悔しかったのか保険会社の抵抗は強く、紛争センターの斡旋でも弁護士を立てて、医療照会を敢行、心因性や年齢変性（障害は加齢によるもの）を強く主張してきた。しかし、ここは紛争センター、裁判所ではありません。細かな議論はさておき、14級認定を前提とした赤本基準の斡旋案（慰謝料110万 + 逸失利益：主婦の5年間）で解決となった。
（平成25年8月）
【事案】
原付バイク、交差点赤信号において停車中、後続自動車に追突を受ける。
【問題点】
相手保険会社が４ヶ月で治療費打切り。休業損害も書類不備で未支払い。 何かとうまく交渉ができない被害者さん。
【立証ポイント】
それでも打ち切り後、健保を使わず自由診療で通院を継続したことは見上げた根性。要領が悪いからといって正当な補償が得られない・・これは助けるべきと受任。 まず、相手保険会社との関係を遮断、交渉は等級認定後に弁護士に一切を任せるようにした。続いて医師面談し、絶対に等級認定されるよう、診断書の作成にテコ入れ。
頚部と腰部でダブル認定、後は連携弁護士によりスムーズに解決。
（平成25年9月）
