福井地裁判決の判旨が待たれるところですが、最後に私の注目点について触れます。
3、司法はこの民事事件の判決の根拠を自賠法にのみ置いたのか？ 
自賠法第3条により有責！
新聞によると「無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4000万円余りの損害賠償を命じた。」とのことです。何が問題かといいますと、判断を自賠法に置いたことです。通常、不法行為を問う民事裁判では民法を根拠に考えます。もちろん、他の法律が検討されないわけではありませんが、まずは対向車の運転手に責任があるかないかについて判断して欲しいところです。
例えば、「時速○kmでセンターラインを超えて来た自動車を回避することは不可能である。したがって責任はなし。原告の訴えを棄却する。」もしくは、「○ｍ前からセンターラインオーバーの車両を認めることができたはずであるから回避の可能性があった。したがって1割の責任がある（10：90）。被告は賠償金○円の10％を支払え。」とします。つまり、物の筋から言えば、まず、責任関係を明らかにすべきでしょう。
しかし、これまで解説したように自賠責保険が適用されれば、被害者に大変有利な救済的支払いが成されます。今回の例でも4000万円の支払い判決です。少なくとも自賠責から死亡限度額3000万円が支払われるでしょう。では残り1000万円を対向車の任意保険会社が支払うのか？と疑問が残ります。もし、対向車に過失があったしても仮に10％とすれば、自賠内で支払いが済むはずです。よって、任意保険は支払いを免れます。過失割合はこの裁判で判断されたのでしょうか？この謎は追って確認したいと思います。
それはさておき、裁判官は民法の不法行為の判断を無視して自賠法のみを根拠に判断したのでしょうか？それとも2つの判断をそれぞれした上で、結論で自賠法を用いたのでしょうか？
これは、実は今後の交通事故裁判で重要な分岐点になると思います。
・被害者に有利な自賠法を民法の特別法（優先適用する法律）と位置づけるのか？
それとも、
・一応は民法で過失の有無が判断されたが、あたかも事情判決のようにそれは適用せず、自賠法にて解決を図りなさい、との判断か？
前者の考え方であれば、今後の人身事故裁判で、原告側は常に「自賠法に基いた」主張をするようになってしまいます。後者なら私的には納得です。 これから何人かの弁護士先生に意見を聞いてみようと思います。
人身事故解決の実際、ほとんどが自賠責保険の支払いで解決しています。任意社は自賠限度額（傷害：120万円、死亡3000万、後遺障害4000万）までなら自賠責保険（自賠法）か任意保険の（被害者にとって）有利な方を適用し、超えれば任意保険（約款）、もめたら民事交渉・司法判断（民法）となります。そのような流れである中、被害者にもっとも有利である自賠法を最後の司法判断まで優先的に通せば、過失責任の判断がすっ飛んでしまうように思うのです。
この地裁判決はあくまで、被害者救済に則った特別な判断で、実は民事上の責任の有無はしっかり決着されていることを願います。そうでなければ、対人・対物賠償を支払う立場の相手の任意保険会社、人身傷害保険、車両保険を支払う自身契約の保険会社、求償する立場の健保や労災、その他、自賠責保険金を超えた額を請求する立場の人達は困ってしまうはずです。
