本判決は自賠責保険の勉強に大変役立つケーススタディとなります。
（注）現在、福井地裁の判決内容を精査していませんので、推測含みな解説となることをご了承下さい。
2、わずかでも責任がある可能性があれば賠償責任を負う？
一見、責任がないかに見えた対向車は、「自分にまったく責任がないと証明できない限りは自賠法上、賠償責任を負うべき」と司法判断されました。
この点、まずは自賠法第3条を復習しましょう。
第三条 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。
この条文から自賠責が支払われる3要件が規定されています。
① 自動車の運行について過失がなかったこと ② 被害者または第三者（運転者を除く）に故意・過失がなかったこと ③ 自動車に欠陥がなかったこと 損害賠償を法律面で論じるなら、民法の不法行為から「被害者が立証責任を負う」こと（過失責任主義）が原則となります。つまり、「証拠は被害者が探して突きつけなければ、加害者は弁償しないで済む」ことを意味します。しかし、自賠法では逆で上の3要件＝「加害者が自分に責任がないことを証明しなければ、賠償義務を負う」ことになり、立証責任が被害者から加害者へ転換されています。これは自賠責保険の理念である被害者救済の精神が反映されたもので、ほとんど無過失責任（≒無条件で責任を追う）に近いものです。
したがって、本判決は一見、非のない対向車であっても、「クラクションやハンドル操作で衝突回避ができた可能性がまったくなかったとまでは証明できない⇒わずかながら責任の余地が存在する」と判断されたのです。
常識で考えると勝手にセンターラインを越えて突っ込んできた自動車に対して、「避けないほうが悪い」となれば納得のいかないものです。また、民法上も過失割合に応じた責任を負うこと（仮に回避措置の可能性があったとして、おそらく10：90程度）になり、責任は10％以下となるでしょう。しかし、自賠責保険（自賠法）では被害者を手厚く保護するのです。
「過失減額」から如実に表れています。
被害者の過失割合 後遺障害・死亡 傷害 7割未満 ⇒ 減額なし ⇒ 減額なし 7割以上8割未満 ⇒ 2割減額 ⇒ 2割減額 8割以上9割未満 ⇒ 3割減額 ⇒ 2割減額 9割以上10割未満 ⇒ 5割減額 ⇒ 2割減額実際、わずか10％程度の責任でも自賠責が支払われて助かった経験が少なくありません。
実例⇒ほとんど自分が悪い事故ながら、自賠責保険から補償を得た
この実例は過失減額すらなく、相手の自賠責から100％（4000万円）が支払われました。
自賠責保険を熟知している私からすれば、福井地裁の判断は決して特異な判決ではないのです。しかし、尚、意見があります。それは次週に・・
つづく
