毎回、相談会で相談者へ弁護士費用特約（以下、弁特と略）の加入有無を確認しています。国内損保は画一的でほぼ同じ約款です。東海さんは法律相談費用（10万円限度）が自動付帯（最初から保険に含まれている）であること（⇒過去記事②）、これは心配ありませんが、三井住友さんは特約を日常生活全般への事故と自動車事故に分けていること（⇒過去記事①）、労災事故を免責としていること（昨日の⑩）、これについては注意が必要です。

　それでは各社、独自色を強めている通販系の弁特はどうなっているのでしょう。毎度、内容を調べるのも面倒なので、各社の最新約款を確認、一覧表にしてみました。赤丸は昨年以降（2014～15の改定）で修正された点です。やはり、国内社のように画一化傾向です。

　何かと支払いが辛い印象のアクサさんとチューリヒさんは対象を弁護士だけではなく、行政書士に広げましたね。でも、「行政書士には10万円までですよ！」と厳しいんだろうな。別にいいけど。  

会社名

法律相談費用(10万円)

司法・行政書士への適用

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