いよいよ、人身傷害特約をめぐる争いの世界に突入です。覚悟してついて来て下さい。
交通事故でけがをした場合、事故相手（相手保険会社）だけではなく、自身も人身傷害特約に加入していれば、双方に請求することが可能です。 まず、被害者が先に自らが加入している保険会社（以後、人傷社とします）に人身傷害特約を請求・取得し、その後に裁判等で賠償金を取った場合を想定して下さい。その賠償金は加害者が任意保険に入っていればその保険会社（以後、賠償社とします）が支払うことになります。この場合、先に人身傷害を支払った人傷社がその賠償金からすでに払った人身傷害保険金をどれだけ求償できるのか？を争った裁判です。
人傷社は「既に支払った全額を返して！」と「絶対説」を主張し、被害者は「過失関係なく全額補償するのが人身傷害特約でしょ？」と主張しました。そして、裁判の結果、「被害者の賠償金全額を超えない範囲で求償しなさい」と、人傷社の全額求償を否定しました。これが「差額説」です。
これから続けます人身傷害約款の問題点に触れる前に、この「絶対説」「差額説」の理解は避けて通れません。難しい話なので裁判の判旨を読んでも弁護士しか理解できないでしょう。今日・明日は人身傷害の「絶対説」vs「差額説」を世界一易しく解説します。これは昨年の「弁護士研修」の講義の内容からです。
「絶対説」では全額補償とならない？
矢口さんは自動車で走行中、交差点で出合頭の衝突事故でケガをしました。腕を骨折し、半年後、後遺障害12級の認定を受けました。過失割合については相手と事故状況が食い違い、争っています。治療費は相手のTUG損保（賠償社）から支払われていましたが、後遺障害の話となると険悪となってしまい、話し合いが進みません。
そこで矢口さんが加入している加護火災（人傷社）の人身傷害特約から、先に保険金500万円を受け取りました。
