当HPも開設以来約3年、毎日たくさんのアクセスを頂いております。トップページで「行政書士、医療機関、弁護士の連携でトータルサポート」と書いています。看板に偽りなく、後遺障害の検査、立証、賠償のプロセスにて多くの被害者の救済を果たしてきたと自負しています。定例の相談会では、後遺障害専門の行政書士、NPO職員、保険調査員、保険代理店、そして弁護士と多種多様の専門家の参加でワンストップサービスを目指してきました。今年さらに進化したのは昨日の日誌にあるように、放射線科医の参加に漕ぎつけたことでしょうか。
多くの自治体で交通事故の相談窓口が開かれています。弁護士や行政書士による相談会も珍しくありませんが、いかに「我こそ専門家！」を標榜しようと、それはそれぞれ一つの専門家による一つの局面の相談相手に留まるだけです。法律相談だけでよければ弁護士、医療相談だけなら医師、自賠責保険の請求だけなら行政書士、後遺障害のことはどうしよう？？・・・これでは被害者はあちらこちらに回る必要が生じてしまいます。一貫した戦略など立てようがありません。
交通事故の解決に必要な知識は法律知識、医療知識、保険知識が三本柱と考えます。さらにそれぞれ専門家のネットワークが必要です。実際に検査可能な病院や専門医、判例実績のある弁護士に誘致できなければ意味がありません。知識・ノウハウだけでは絵に描いた餅なのです。 必要な事はすべての段階での相談が可能であり、様々な局面への実動が可能である、つまりトータルで交通事故を解決させる体制です。そして相談会における最大の目標は「交通事故解決までのロードマップ」をひくことです。それを実現するために一つの相談窓口で完結する、ワンストップサービスにたどり着くことになります。
相談会の流れの一例を紹介します。
① 過失割合を検証
→ 大型モニターを使い、実際の現場を見ながらバーチャル現場検証
→ ミニチュアを使い、事故状況を再現
× 『判例タイムス』を開いて「3：7ですね」と一般論を解説するだけ・・・この程度は弁護士でなくてもできます。
弁護士と共に大型モニターを使い事故現場を検証（25年11月大宮会場）
② 診断書+画像をもとに後遺障害を予断
→ シャウカステン（レントゲン）、モニターを使い医師（の参加があるとき）が所見を解説
→ 骨格モデルを使用し、解剖学的に後遺障害を解説
→ 関節可動域などはゴニオメーターを使い、実際に計測します。
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