JCOAの自賠・労災委員会の山下仁司委員長は、医療機関と柔道整復の受診（受療）形態について、４パターンに分類しています（少し補足を加えてあります）。
（1）柔道整復にかかった後、医療機関にかかる「経過後受診」事故と後遺症の関連性が不明なままに、患者が後遺障害診断書の依頼のために病院に再診に来るケースが「悪質」と指摘し、「施術証明書を、診断書と同様に扱う警察があるのが問題を大きくしている」と指摘。
（2）柔道整復の前後に医療機関にかかる「なか飛ばし」損害保険会社が推奨しているケースもあると言い、「診断書に『医業類似行為での施術には同意していない』旨を明記すればトラブルは避けられる」とした。
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