被害者から委任を受けた弁護士はお金を取るべく戦います。
お金をできるだけ払いたくない相手（≒保険会社）は必死に反撃してきます。
戦う場面は直接交渉、調停、紛争センター、裁判などが挙げられます。
そして武器は賠償金の根拠となる「証拠」です。ケガについてはそれを「医証」と呼びます。
勝負はこの「医証」という名の武器で決まります。
M/Cの仕事は受傷初期から被害者に寄り添い、諸々の手続きを潤滑に進め、間違いのない等級認定へ誘導します。そして後遺障害等級認定後、弁護士に案件を引き継ぎ、本格的な賠償交渉、つまり「戦い」に突入します。ここでM/Cの仕事は終了し、弁護士への連携にて完結するのでしょうか？ 弁護士の交渉が進む中、追加医証が必要となる場面があります。これは交渉・審議の経過から、さらなる医学的な証明が要求されることです。ここで多くの弁護士は被告（加害者側保険会社）や裁判官のこの要求に窮してしまいます。なぜなら多くの場合、弁護士は治療中から被害者に寄り添っていませんし、後遺障害の認定にも携わっていません。いきなり主治医やその分野の専門医に診断書を請求したとして、都合良く医師が協力してくれるケースは極めて稀です。当然ながら目の前の患者の治療で忙しい医師は、治療後の後遺障害には興味がなく、まして弁護士を介したもめ事には関わりたくないのです。
