相変わらずコンピューターと格闘中です。一部システムの不具合に苦戦しています。 昨日からの続きです。
● 交通事故のほとんどは保険会社と被害者の交渉・示談で解決している事実があります。
これは社会的にみて、紛争の拡大を未然に防ぐという良識のもとに保険会社が大活躍しているわけです。その行為は「示談代理」ではなく、「示談代行」をしているという解釈にもとづくものです。報酬を得て代理交渉ができるのは弁護士のみと弁護士法72条規定されていますがその例外でしょうか。
しかしこの交渉ですが、交通事故を専門とする会社組織 ｖｓ 初めて事故に遭った一般人 ではあまりにも力量に差があります。ご自身で必死に勉強して交渉している方もおりますが、ケガで体力的・精神的に弱っている被害者には酷な現実です。 さらにこの交渉は被害者にハンデが大きいといえます。それはそもそもお金を握っているのは加害者側保険会社です。一生懸命交渉しても、保険会社が「それは払えません」と言えば交渉はどん詰まりです。そこから保険会社の内部規定の範囲で譲歩を引き出しても、裁判での判例や弁護士会の基準から程遠い額です。
最近の質問にも、「どうやったら裁判に近い額をゲットできますか？」が多く寄せられます。
これは保険会社の回答のままお答しています。
「弁護士を立てるか交通事故紛争センターを利用して下さい」。
やはり一般人との交渉額はここまで、それ以上は弁護士が介入しないと応じない、又は紛争センターにて渋々歩み寄り・・・保険会社の実に割り切った判断が存在します。
● 何がなんでも裁判基準ではない？ 物損事故や軽微なケガ、通院３か月程度の場合・・・ご自身で保険会社と交渉して保険会社の基準で解決したとします。それが裁判基準より低い額であったとしてもその差は莫大ではありません。その差額の請求の為に法律家を有償で雇っても実利は低いと思います。さらに早期解決＆即入金といったメリットもあります。印鑑を押せば保険会社は実に素早く支払ってくれます。払えなくて夜逃げ、行方を眩ます、なんてことはしません。これは加害者本人との示談では起こりうる話です。
そのような意味では保険会社さまさまです。足を向けて寝れません。
さらに明日へ
