2011年8月25日 | 後遺障害無料相談『秋葉行政書士事務所』

＜神経学的検査＞　　

　腰椎間板ヘルニア等と同じく、神経学的検査を行います。（詳しくは腰椎間板ヘルニアの項を参照）

1、SLR、ラセーグ、FNS、バレーサイン

　特にヘルニアの圧迫による狭窄が強い場合、ヘルニア同様の陽性反応を示します。

2、徒手筋力検査

　ヘルニアの項と同じく参考程度に考えています。

3、腱反射

　アキレス腱、膝蓋腱の反射をみます。

4、知覚検査

　触覚、痛覚が　「鈍麻」　「消失」　するケースが多いです。

5、筋委縮

　大腿周径、下腿周径を計測します。　

6、膀胱、直腸障害

　ひどい場合は、泌尿器科で膀胱内圧検査、直腸内圧検査を行います。　

＜後遺障害等級＞

1、画像所見が微妙な場合・・・・それなりの神経症状を示し、診断名が脊柱管狭窄症とならずとも、整形外科で一定期間の治療が行われれば14級です。。

2、画像所見と一連の神経症状が一致し、検査上明らかになれば12級となります。

3、後方固定術を施した場合は、脊柱の奇形・変形で11級7号の審査となります。

4、固定術により、脊柱の可動域に2分の1以上の制限が認められる場合は、8級2号の審査となります。　

＜賠償の実際＞

　保険会社は交通事故外傷での脊柱管狭窄症をまず認めません。事実、外傷によって脊柱管の狭窄が一瞬で起こるはずもなく、年齢変成により病態が進むものだからです。　考え方としてヘルニア同様「外傷性の引金論」で語るべきと思います。一定の狭窄状態に外傷が加わり、神経症状が発症する、という理論構成です。

事実、裁判判例でも因果関係を　交通事故によるもの50 ：既存障害50　とグレーな判断が目立ちます。60：40のケースもよくみます。このように割合で賠償金を減らすことを素因減額といいます。もっとも自然な年齢相応の変成、元々の体型的特徴、これらによる起因の場合は判例で素因減額にならない、と決着されています。　しかし自賠責保険の調査事務所が因果関係まで言及し、認定等級に反映させている事が多いような気がします。気持はわかりますが自賠法に則った審査から勇み足と言えます。

　＜まとめ＞

　今年、81歳の男性で12級認定を受けました。調査事務所の公正な判断と賛辞したいケースです。しかしその後任意保険会社の猛烈な反発がありましたが・・・。でも認定された等級は厳然たる審査の結果です。もし高齢者で年齢変成が進んだ被害者であっても、基本通り検査を進めて下さい。保険会社担当者の説明（「歳のせいで、事故とは関係ないです」）で立証を諦めてはいけません。我々協力行政書士がお助けします。

無料相談会のご案内

　市町村や公的機関の無料相談、弁護士・行政書士の法律相談・・・交通事故相談はたくさん存在します。しかしそれらに足を運んだが、「悩みが解消した」「方針が定まった」「道が開けた」に至らず、あっちこっちまわっている被害者さんを見かけます。それは解決に向けての全体的な流れ（どの時期に何をするか？）や具体的な作業（どの病院で検査をするか？どの弁護士、行政書士が精通しているか？）に踏み込んでいないからです。　交通事故解決の道は、解決までの方針を固める事、具体的な機関に誘致できること、各分野の専門家を熟知していること、です。それらの施策は早ければ早いほど良いのは言うまでもありません。

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