私たちグループ行政書士が巷の法律家の行う交通事故相談と一線を画すわけ・・・それは実践的な戦略会議であることです。「・・・この場合は法律的にはこうなります」といった被害者の疑問にお答えするだけで終わらず、さらに解決までの手続き・やるべき事を列挙して、具体的な作業に及ぶことです。 典型的な例をお話します。ある相談者さんは自動車通勤途上の交差点事故で首を痛め、それが原因で会社を辞めざるをえなくなりました。当座のお金にも困っています。そして「無料相談」にひかれ、先に弁護士と行政書士にそれぞれ相談に行きました。しかし労災や健康保険の手続き、自動車保険の請求に話が及ぶと「それは各窓口で聞いて下さい」と言って知識のないことを露呈したそうです。そして弁護士は賠償金、行政書士は自賠責保険請求の話に終始しました。本人の主張も過失割合（20：80じゃ納得できない！）のことばかりです。
この方がまず先にやるべき事は・・・
1、治療費の労災変更手続き 2、主治医と面談し、初診時から頚部神経症状の確定診断がとれているかの確認と検査 3、自身の自動車保険から搭乗者傷害保険の請求 4、労災又は相手保険会社へ休業損害の請求 5、加害者側保険会社と物損の示談 このようにたくさんの手続きをお手伝いする必要があります。特に法律家に依頼したくても経済的に困難であれば、3の搭乗者傷害保険の部位・症状別定額払いを有効活用します。これは治療日数が5日以上になれば請求可能です。自身契約の保険会社に連絡し、即6万円の支払を受けられました。これを使って着手金に充当しました。これでバリバリ作業が進められます。既に職場の担当者に話をつけて労災対応に切り替えています。返す刀で相手保険会社に労災使用の宣言と物損（車の修理費）の請求です。労災使用なら対応も友好的になります（治療費の支払手続きをしないで済み、自由診療と違って安く上がりますから）。物損は15：85でさっさと示談、すぐ修理費を払わせました。並行して主治医へ面談し、想定される後遺障害について検査や記録をお願いします。漫然と治療を続けるだけではなく、立証作業への理解を得ることが大事なのです。 あとは半年後の症状固定日に向けて間違いのない後遺障害等級認定へまっしぐらです。この間被害者は安心して治療やリハビリに専念、再就職へ向けて歩みだします。
これが普通の法律家では成しえない戦略的解決方法です。ほとんどの弁護士先生は後遺障害が認定されるまで動きません。行政書士も半年後の自賠責の被害者請求と賠償金の計算で報酬を得ようとしています。被害者自身もいつまでも僅か数万円しか増減しない過失割合でだらだらもめていて肝心の手続きをしないとどうなるか？・・後遺障害立証自体が手遅れになってしまいます。
話がテーマから逸れました。この搭乗者傷害について・・
○搭乗者傷害保険 （自動車任意保険に付帯して契約します）
■ 支払項目
① 死亡保険金 ② 後遺障害保険金及び重度後遺障害保険金 ③ 医療保険金
今回の例で支払いを受けたのは③の医療保険金です。以前は日額払い（死亡1000万円で契約の場合、入院１日15000円、通院１日10000円）が主流でした。これは治療が完了した段階で日数を数えて支払います。しかし最近は部位・症状別定額払いが一般的です。これは治療が5日以上に及べばケガの症状によって5万円～95万円（各社若干の違いあり）が即座に支払われます。さらに別枠で治療給付金1万円もおります。
③医療保険金の支払金額 （簡略）
1、打撲・捻挫・挫傷は全身どこでも5万円均一 2、挫創は部位によって5～35万 3、骨折は部位によって10～60万 4、筋断裂は部位によって10～30万 5、欠損は部位によって5～55万 6、脳内出血は部位によって5～55万 7、神経の損傷は部位によって10～95万 8、臓器の損傷は部位によって50～85万 9、熱傷は部位によって5～35万
使い勝手がいい保険なので忘れずに真っ先に請求したいところです。 明日は肝心の②後遺障害保険金を解説します。
