今年に入って時効接近相談者を３件担当しました。時効接近相談者、私の造語です。「時効間際になって駆け込んできた」、「時効の接近に気付かずにいた」被害者さんです。 　あと○日！鬼のように書類を集め、寝ずに書類を書きあげ、受付窓口に放り込む・・・（お願いです、相談は早めに来て下さい！）

　さてこの時効ですが、交通事故において　民法の損害賠償請求権　→　自動車任意保険　→　自賠責保険　の3つを確認しておく必要があります。

　 1、治療費や慰謝料はいつまで請求できるのか

・裁判をおこす　 ・・・確実にストップできます。 ・催告する　 　・・・内容証明郵便等で請求を行い６か月延長させる。ただし６か月以内に裁判 を起こさないと時効となります。 ・債務の承認　　・・・相手に請求を行い、１円でもいいから払ってもらう。これは相手が自分に支 払い義務があることを認めることになります。そこからまた３年です。 　

2、任意保険会社と示談交渉中ですが・・

＜保険法＞ 第95条 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、３年間行わないときは、時効によって消滅する。

　昨年の改正前まで２年でした。なんで民法が３年なのに保険は２年と厳しくなっているの？との声が上がったのでしょうか、同じく３年となりました。　時効の中断は民法と同じ扱いです。 　

3、相手が任意保険に入っていない／自分で後遺障害の申請をするため　・・自賠責保険に被害者請求をしよう・・

＜自賠法＞ 第19条 　第16条第1項及び第17条第1項の規定による請求権は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。

　時効を中断させるには「時効中断申請書」を担当損保窓口にに提出し承認を受けます。２週間ほどで承認書として戻ってきます。 　

4、民法も３年、任意保険も３年に、それなら自賠責も・・

＜保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律＞ 第15条　自動車損害賠償保障法の一部が改正され、「第19条第1項中「２年」を「３年」に改める。

この「○○に伴う関係法律の整備に関する法律」は特別法のようなもので便利に使われます。そもそも法律改正は国会の承認や周知期間など、実現するまで時間がかかるものなのです。そこで他の法律が改正され、急ぎ準じる必要がある関連法律をこのように修正するのです。お堅い法律も柔軟なところがありますね。

これですべて３年。覚えやすくなりました。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続きを読む »