交通事故、労災・その他事故による被害者の皆さまへ

　
　このたびのおケガ、お見舞い申し上げます。
　
　交通事故、労災事故、その他事故の被害者となって、様々なお悩みやお困りがあると思います。中でも最大の問題は、おケガの回復と賠償請求・保険請求手続きではないでしょうか。被害者となれば、治療と並行して自らの損害を立証しなければなりません。場合によっては、弁護士先生の助力以前の問題かもしれません。

　解決に向けて、まず、ご自身の傷病名・症状について熟知する事、次いで、できるだけ早期に解決までの計画を練る必要があります。
　
　そこで、私達からの提案です、

「ご自身のケガを実績ページから探して下さい」

↑ クリック

　
　名医の条件は「症例の多さ」と言われています。腕の良い医師は数多くの臨床経験があり、その経験から導き出される判断によって的確な治療が行えます。交通事故外傷の世界もまったく同じです。私達は人体各部位にわたる数多くの受任実績があり、実際の経験則を基に解決までの計画を立てます。事実、被害者さまだけではなく、全国の弁護士事務所からも数多くの調査・手続きのご依頼を頂いております。

　ホームページでいくら知識を並べても、それは専門書を写した情報に過ぎません。当ＨＰは800件に及ぶ認定例が部位別に検索でき、その症例種数は全国トップレベル、常に日本一を目指しております。比べれば、おわかりいただけると思います。派手な宣伝や見栄えの良いホームページも良いですが、深刻な被害者さまこそ目に見える実績、その専門性から弊所を選んで頂いております。

　「まずはご相談」、最初はお気軽にお電話やメールでお問い合わせ下さい。わずかのご質問で解決するかもしれません。もちろん、既に他事務所に相談中でも結構です。（セカンドオピニオン相談は毎年30件～ございます）

　
　

独自の被害者救済プログラムを紹介します。

　私達はあらゆる保険の請求、後遺障害の申請に専門特化した事務所です。弁護士の手が及ばない、受傷初期から後遺障害認定まで、被害者の負担となる交通事故の諸事務を担っています。とりわけ、後遺障害に関する知識・ネットワークは、必ずご納得いただけるものと自負しております。

　そして、比較・検討頂けましたら、独自の被害者救済プログラムをご活用下さい。
　

① 過失割合を検証

　最初に事故状況を分析します。

大型モニターを使い、実際の現場を見ながらバーチャル現場検証
　
ミニチュアを使い、事故状況を再現

 
　弁護士と共に大型モニターを使い、バーチャル現場検証

② 診断書+画像をもとに後遺障害を予断

専用の画像ソフトを使いレントゲン・ＣＴ・ＭＲＩを読影

骨格モデルを使用し、解剖学的に後遺障害を解説

関節可動域などは専用計測器を使い、実際に計測します

　画像の読影なしに交通事故外傷に踏み込むことは不可能です。
　
　慰謝料と逸失利益はおケガの程度、具体的には後遺障害等級から計算されます。画像こそ賠償請求の第一歩なのです。（秋葉事務所では、適時、放射線科の医師の協力を仰いでいます。）

③ 対応する保険を検討

事故の解決には保険の最大限の活用が欠かせません
　
　
・「人身傷害に請求したいのですが？」⇒「詳しくは保険会社に聞いて下さい」
　　
・「労災の手続きはどうしたらいいでしょうか？」⇒「労働局に聞いて下さい」
　　
・「健康保険の第3者行為届けはどう書いたらよいのでしょうか？」⇒「健保窓口に聞いて下さい」
　　
　これでは「交通事故相談」も無駄足です。各種保険に精通していなければ交通事故のプロとは呼べません。もし、既にご依頼中の事務所がこれでは･･･先が思いやられます。
　　
　交通事故の解決には、自賠責保険、任意保険、健康保険、労災、障害年金、身体・精神障害者手帳、介護保険、共済･･･これらの知識と活用が必須です。各分野の専門家の参加により、すべての質問に回答する準備ができております。
　
　正式にご依頼頂ければ、これらすべて請求手続きのフォローが可能です

　　

　複雑な手続き・・・さらに、窓口に行っても拒否の連続（困）　
　
　ここで、お考え下さい･･･独力で頑張るのか？　専門家に委ねるのか？

④ 後遺障害を立証するために

（ご契約となった場合）ここから秋葉事務所独自の被害者救済プログラムが始動します。

検査可能な病院を紹介

　検査の手配など具体的に病院へ誘致できるネットワークがなければ、ホームページに書かれた知識も絵に描いた餅です。弊所では年間平均197件の病院同行を１５年続けており、首都圏及び各県の整形外科、大学病院、専門科の情報集積が進んでいます。

⑤ 解決へ向けて

　弁護士が被害者の盾となり、メディカルコーディネーター（MC）の強力なサポートが開始します。

メディカルコーディネーターが病院に同行します。


　
　交通事故解決における最初の勝負所は何と言っても後遺障害診断書です。弊所スタッフは患者さんと病院に同行、医師と打合せの上、診断書を作成します。間違いのない等級認定を確保して、後の賠償交渉を完全勝利に導きます。
 　
　多くの弁護士事務所はここまでの作業にタッチしません。ほとんどアドバイスに終始、実際に動くのは被害者さん自身です。 「等級が取れてから」動く先生が多く、ここで疲弊した被害者さんが秋葉事務所のドアをたたく・・セカンドオピニオンが多い原因と思っています。
実際の医師面談
 
 連携弁護士が対保険会社との一切の交渉を受け持ちます

　連携弁護士は保険会社との煩わしい交渉を引き受けます。被害者は保険会社を気にせず、静かな環境で治療に専念することができます。治療費の確保と休業損害の請求を続け、そして最後の賠償交渉で最大の経済的利益を目指します。


 連携弁護士はまず任意交渉を試み、相手損保の回答額が裁判基準の満額に遠い場合、全件、裁判あるいは交通事故紛争センターに持ち込み、妥協の無い金額を獲得しています。 　　 　 
 

保険会社が紹介する弁護士は・・・。

　弁護士を簡単に選ぶのであれば、保険会社に弁護士を紹介して頂くのもよいでしょう。しかし、紹介される弁護士は普段は保険会社の側、つまり加害者側に立って被害者と戦っている先生です。加害者側（賠償金支払を抑制する側）と被害者側（賠償金を請求する側）、それぞれの代理人弁護士はまったく反対の立場、その業務やノウハウは異なるものです。専門性を基準に弁護士を選ぶのであれば、被害者側に特化した弁護士が望ましいと思います。

 「被害者側専門の先生を選ぶ」、これも弁護士を選ぶ一つの基準ではないでしょうか。